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屋根のリフォームはもちろん、リフォーム全般について相談を受け付けている国民生活センターの専門家が「消費者へのアドバイス」として、次のようなチェックポイントを挙げていますので、それをご紹介します。
（１）契約する前の留意点
- 訪問販売では、できるだけ契約しないこと。
- 工事を依頼するかどうかは、手間と時間をかけて十分検討すること。
- 業者の説明を鵜呑みにしないこと。
（２）契約する時の留意点
- 複数の会社から詳細な見積りを取ること（見積書の提出を渋るような業者とは契約しない）
- 必ず改修計画図（書）と、工程表の提出を求める。
（３）契約した後の留意点
- 訪問販売の場合、工事が開始した後でも、クーリングオフ期間内（書面でクーリングオフを知らされた日を１日として８日間）であれば解約できる。
- 工事が完了しても契約通りの工事がされているかを確認するまでは、代金を全額支払わないこと。
工事をお願いする屋根工事店が信頼できるかどうかも重要です。一般社団法人全日本瓦工事業連盟（全瓦連）［■HP］に加盟している工事店であれば大丈夫です。公式ホームページで加盟店かどうか調べることができます。
また、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは「リフォーム見積チェックサービス」［■HP］を行っていますので、契約前にこちらへ相談されるのも良いでしょう。
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